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拙宅のあじさい

不動産売買の決済日当日、売主様から権利証が見つからないと
電話がありました。ともかく約束の時間に銀行にてお会いしましょう
と話して、予定通り銀行に向かいました。

司法書士がそろって、売買登記は「資格者(すなわち司法書士)に
よる本人(すなわち売主様)確認情報提供制度」によることにして、
予定通り所有権移転登記・代金決済を行って、関係者である買主
様・銀行職員・そして私も含め、事なきを得ました。


2009年5月の「保証制度」の廃止までは、権利証が無い場合には、
その日の登記も代金決済も中止となり、後日保証通知書到着後に
改めて売買登記の日を決める制度でした。


現行法は買主様の費用出費が増えるものの(保証書のときも作成
費用は発生したので同じ)、他の関係者は予定の変更もなくてこの
点実益が大きいと評価することができ、優れた改正です。


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(A.Imanishi)



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